「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年10月1日施行）
森を育て林業の再生を図るため、国が率先して木材利用に取り組むとともに地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みを促し、木材全体の需要を拡大することがねらいです。
この法律は今後の需要が期待される学校・福祉施設・病院・運動施設などの公共建築物をターゲットとしていますが、住宅など一般建築物への波及効果も期待されています。
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上記を受けて国土交通省が策定した「木造計画・設計基準及び同資料」において、
ALCパネルを用いた床などの構法が例示仕様に組み入れられました。その性能が高く評価された証です。
国土交通省策定「木造計画・設計基準及び同資料」参考図より
※本図は「木造計画・設計基準及び同資料」に記載の例示仕様であり、個別の建物の仕上げ（外壁・床および天井）の仕様については、別途、設計図書によります。
- ■H村営住宅（東京都）
- ■K施設（群馬県）
- ■O町営住宅（埼玉県）
耐火建築物の場合には・・・
木造でも耐火建築物ができます。
（社）日本ツーバイフォー建築協会は、平成16年に枠組壁工法による耐火構造の大臣認定を取得しました。また、（社）日本木造住宅産業協会は、平成18年に木造軸組工法による耐火構造の大臣認定を取得しました。*1
上記2つの耐火構造には、外壁においてはALC35㎜以上＋窯業系サイディング15㎜以上の仕様があります。*2
木造で下記のような建物が実現できるようになりました。
- 1. 防火地域の100㎡超え、または階数が3以上の建築物
- 2. 準防火地域の1,500㎡超え、または地階を除く階数が4以上の建築物
- 3. 建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人福祉施設や保育園等
- 4. 高さが13mまたは軒高さが9mを超える地階を除く階数が4以上の建築物
- 5. 3階建て以上の特殊建築物（学校、病院、ホテル、共同住宅など）
*1 （社）日本ツーバイフォー建築協会と（社）日本木造住宅産業協会の耐火構造建築物の設計・施工監理を行うにあたっては、各協会による所定の講習会の受講が必須条件となります。
*2 外壁仕様はALC35㎜以上+窯業系サイディング15㎜以上にするだけでなく、屋内側被覆なども規定があります。また、外壁以外では間仕切壁・床・屋根・階段などの主要構造部を耐火構造にする必要があります。
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